下松市議会 2022-02-22 02月22日－03号
継続した事業も行っており、令和４年度には当初予算で皆様方にお願いをいたしました感染症の拡大防止に係る施策、そちらの対象経費についての一定の補助を行うという制度も切れ目のない支援として当初予算としてお願いをしております。
継続した事業も行っており、令和４年度には当初予算で皆様方にお願いをいたしました感染症の拡大防止に係る施策、そちらの対象経費についての一定の補助を行うという制度も切れ目のない支援として当初予算としてお願いをしております。
この補助対象経費につきましては、ある程度柔軟に事業者が活用しやすいような対象経費にしていきたいというところを今後詳細な制度設計をし、４月最初から申請ができるような形で進めていきたいというふうに考えております。
国木田独歩生誕１５０年記念行事補助金につきましては、柳井市立図書館活性化事業補助金交付要綱の規定に基づき、補助対象経費の３分の２、及び上限６０万円内の範囲ということで交付を決定しているところです。この交付要綱において、大きく３つの事業を設けております。 １つ目は、図書館の活性化に資する周年事業に対して、補助対象経費の３分の２以内とし、上限を６０万円とするもの。
ハード整備支援としての農業用機械・施設等整備支援については、認定農業者の方は、補助対象経費の３分の１以内で、限度額が１００万円となっております。認定新規農業者の方は加算措置があり、補助対象経費の２分の１以内で限度額１５０万円を支援しております。ソフト事業支援である販売促進等チャレンジ支援については、新品種・栽培技術導入経費などに活用していただくことができます。
これについて、また、空き家バンクのですね登録物件になれば、補助対象経費が出るなど、そういったこともあって増加はしておるんでしょうが、ぜひこの空き家バンクを、空き土地や空き家、そういった萩市の課題を解決するためのひとつの大きな柱としていただきたいと思っております。 特に若い方の住環境、住みよいまちという中では、必ずと言っていいほどこの物件がないですとか、希望するエリアにないとかいう声をお聞きします。
それから、補助する対象経費にどのようなものを想定しているかということでございますが、まさに今申しましたとおり、宿泊事業の開業手続にかかる経費を想定してまして、届出に必要な図面等の作成や申請手続に係る行政書士費用などを対象と考えております。 それから次に、コロナに負けない農業経営実践加速化事業についての御質問でございます。
本助成事業は、市民の皆様が安心して快適に長く住み続けられる良質な住宅環境づくりと、リフォームを契機とした市内の消費喚起を促進することを目的といたしまして、市内施工業者を利用して住宅リフォーム工事をされた場合に、対象経費の一部について市内共通商品券で助成するものでございます。
対象経費については、国が示した感染症対策のガイドラインに合わせて、感染症防止対策に関わる施設備品の設置に対する経費、もしくは消毒、除菌、換気の徹底に対する経費、ホームページや施設内の掲示、チラシなど利用者への周知、利用者への検温、消毒、利用者の名簿の作成など補助対象経費について要綱により基準を設け算出しているとの答弁がありました。
引き続き第２弾として、そなエール補助金として対象経費につきましてはある程度限定をいたしますけど、そういった事業を展開をして事業継続、雇用維持を図っていきたいと、支援していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君） ぜひ、今後も支援策を充実をする方向で努めていただきたいなということを申し上げたいと思います。
下松市がんばる中小企業応援事業補助金、こちら現在、実施をして取り組んでおりますが、引き続き、感染拡大防止に備えていただきたいという思いで、対象経費を限定いたしまして、第２弾として実施するものでございます。 実施主体につきましては、下松商工会議所とし、事業者が取り組む感染拡大予防ガイドラインに沿った対策について、補助率を４分の３とし、１事業者２０万円を上限として支給することとしております。
本事業に関する自治体向けの参考資料によりますと、現時点の案として支援対象経費は、幼児教育・保育の無償化の給付を受けていない施設等を利用する満３歳以上の幼児の保護者が支払う利用料となっております。対象施設等が一定の基準を満たす場合に、対象幼児１人当たり月額２万円を上限に給付する仕組みとなっております。
委員から御紹介いただきましたように、当事業は犯罪の抑止効果を目的といたしまして、今年度から開始したものでございまして、補助率は補助対象経費の２分の１に相当する額、１台につき１０万円を上限とし、１団体につき２０万円を上限としてございます。１２月１日現在でございますが、３つの自治会から合計４台分の申請を受け付けているところでございます。
これまでの３年間で、延べ２０７名が利用され、補助金の交付決定の総額２，２０２万７，０００円に対しまして、補助金対象経費の総額は４億２，５５７万６，４５４円となっており、この事業による経済効果は大きなものと言えます。 また、利用者、受注業者からも好評で、特に今年度は９月末時点で予算を消化したことから、本定例会に補正予算を提出し、事業の継続を考えております。
また、施策や基本事業の成果向上に大きく貢献する事業につきましては、プロジェクト経費として枠対象経費とは別に財源を配分することによりまして、第二次山口市総合計画に掲げる８つの重点プロジェクトをはじめとした重要課題にも対処していくことといたしております。
この対象経費としては、非接触型体温計などの体温を確認するもの、キャッシュレス決済端末などの非接触を図るもの、空気清浄機などの換気を図るもの、除菌剤の噴射装置などのウイルス除去や抗菌加工を施すもの、アクリル板などの飛沫拡散を防ぐもの、床サインなどソーシャルディスタンスの確保を促すものなどの購入や設置に係る経費です。
今後、調査結果を整理、精査した上で、補助金交付に関するガイドラインでお示ししている対象事業や対象経費など、基準の見直しを図ってまいります。 （３）市有地売却や物品売払いについて、にお答えをいたします。 現在、市有地売却や物品売払いについては、行政目的で利用しなくなったものなど、売却等による財産処分を実施しているところであります。
対象経費といたしましては、契約費用や端末機の購入など、上限２万円としております。 以上でございます。 ◆２０番（鴻池博之君） ありがとうございます。 上限２万円ということで、事前にお伺いしたときには、機種が大体３種類あるように、市では勧めておられるということで聞いております。間違いないですかね。
やまぐち」宅配環境整備支援補助金という事業のチラシがありまして、これは、新たに宅配またはテークアウトを始めるため設備整備を行うことに関する補助対象事業でありますが、実はこれは車両購入であるとか、厨房の機器購入さらには設備の改修費の費用なのですが、補助対象経費の２分の１で限度額は３０万円。果たしてこれで足りるのだろうかと不安に思うわけであります。
対象経費のうちの人件費として算定している職員については、雇用調整助成金はない。あくまでも施設の維持管理に関わる事業に対する助成制度であり、営業補償ではないとの答弁がありました。 次に、都市計画総務費の下松・光間道路新設に向けた検討経費について、この道路は緊急度があるのかとの問いに対し、下松・光間道路は周南道路との関わりがある。
議員御案内のように、協働のまちづくりを推進していくためには、若者世代を巻き込んだ市民活動はとても重要であるというふうに私たちも認識しておりまして、スタートアップ事業の中に、代表者を除く構成員が３０歳以下の若者のみで構成された団体につきましては、交付対象経費の１０万円までは交付金を１００％交付するという「Ｕ３０応援枠」というのを新たに設けております。